1954-05-28 第19回国会 参議院 本会議 第52号
私は曾つて武器製造法案に対しまして、反対の討論をここでやりました。今日、日平産業の有様は如何でございますか。私は過日も、この日平産業の有様は政府の責任においてこれを救えと私は絶叫したのである。この航空法案に対しましても、日平産業のごときことが他日起らないかを私は非常に危ぶむものであります。今日飛行機のコンチネンタル・エンジンにいたしましても、これはアメリカの特許である。
私は曾つて武器製造法案に対しまして、反対の討論をここでやりました。今日、日平産業の有様は如何でございますか。私は過日も、この日平産業の有様は政府の責任においてこれを救えと私は絶叫したのである。この航空法案に対しましても、日平産業のごときことが他日起らないかを私は非常に危ぶむものであります。今日飛行機のコンチネンタル・エンジンにいたしましても、これはアメリカの特許である。
例えばこの前の委員会でございますが、武器製造法案に対して、或いは武器製造法案が通つた、従つて武器製造法に対しましては、民間知らない人たちはこれはもう大丈夫だというふうに下請工場が誰も彼も皆やつて来た、その結果日平産業のような穴が開いた、それを今日政府が知らん顔をしているというのはいけないのじやないかというのが私の持論なんです。
従つて武器そのものは憲法のいわゆる戦力そのものではない。かように考えておりまするが故に、本法におきまするこの条文も決して憲法に違反しておるものではない、かように思うのであります。
これは一国が故意に落下傘によつて武器を投下して一晩のうちに相当数の人が武装する、そういうことになりましたらこれは侵略です。侵略というものがはつきり現われて来ると思うのですが、それは何でございますか、普通口頭で紛争をやつておるということだけがいわゆる法律上の国際紛争というものに入るとおつしやるんですか。
これは普通の資材、品物とは違つて、武器等の輸出については、これはよその国はこういうものは出しておらんのか。それから特に日本として考えなきやならんのは、隣国の内乱に間接介入をすることになるから、そういうものについては或る程度これは輸出税その他によつてチェックしなければならんのではなかろうかと思うのですが、これは何ら制限なしに今のところはやつて行けるものか。
これは武器の使用方法その他を教えるために配置されておるのでありまするが、ＭＳＡ協定が発効いたしますとやはり今までに来なかつたもう少し高度の武器装備等が来るということが十分予想されるのでありまして、地方におつて武器の使用方法等を教える人数がいきなりいなくなるという段階にはすぐにはならないと思います。
○高橋（禎）委員 もう時間が参りましたから、ただ一点今の問題に関連してお導ねをしておきますが、外国がアメリカからＭＳＡ協定によつて武器を借りれば、同じような法律を制定して取締りをしておる、これを守つて行く、よそでもやるのだから日本でもやるのだということですが、アメリカから武器を借りたり、あるいは軍に関する情報を提供されておる国、すなわちアメリカとＭＳＡ協定を結んでおるその国は、軍備をしつかり持つて、
つまり従つて武器の援助というものと防衛力の増強というものはこれは原因と結果になるのであつて、従いましてこの防衛力の増強ということを永久にやつておるというようにお考えになる必要はないのであつて、援助を受ける間防衛力の増強という約束をしている。援助を受けなくなれば勿論そういう約束はなくなる。
今あなたがおつしやつたように、人間がきまつて、受入れ態勢ができてから武器がきまるのであつて、武器どんどん来て人間がきまるということはない、そういうことはわかつております。そうでなくて、将来そういうことが起きた場合に、これは約束ができます。
ただ併しながらここで述べられていることは、武器をとるということをやるまいと誓つたことが場障害に左つている、従つて武器をとつて国を守るのだ、再軍備をやつて国を守るのだ、そういうことが愛国心だというふうな教育をしなければならんということを両者で話合つたとしか我々は受取れないのであります。そういうことについてまで総理は御指示をなさつたのか、責任をとられるのかということを聞いておる。
○岡崎国務大臣 援助の額ではなくして、日本における必要に基くものでありまして、従つて、武器が非常に新しい特殊のものであれば人がふえるという場合もありましようし、それから国内の人数が、保安隊等の人数が非常に多ければ、また必要に応じてふえるということもありましようが、援助の額にはよらないものだと思います。
一つの経済的な金を貸すのにも、開発のちやんとした計画を出して、それに基いてどれだけ金を貸すかということがきまつて来るのであつて、武器を直接貸す場合においてもそれは同じだと私は思います。
即ち憲法第九条にいう「戦力」とは、近代戦争遂行に役立つ程度の装備、編成を備え、人的、物的に組織化された総合力であつて、武器そのものは戦力の構成要素ではあるが戦力そのものではない、従つて本法は憲法第九条に違反するものではないとの答弁がございました。
○西田隆男君 まああなたの答弁は答弁として承わつておきますが、ＭＳＡの受諾に伴つて、武器といいますか、兵器といいますか、これは言葉の綾はどうでもいいんですが、武器とか兵器とかいうものの機密保持の関係から、国の保安隊、或いは海上警備隊といいますか、そういうものの使う武器等の修理が、そう公開されて、何らの規制も受けないで、どんどん民間会社にやられるということは、私は想像もつかない。
○西田隆男君 この法律案を立案される当時は、ＭＳＡの問題はまだお考えになつていなかつたということが、政府委員の答弁でわかつておりますが、現在におけるＭＳＡの問題は、自由党内閣では当然受入れるべきものだという前提に立つて、現在交渉が進められておるように私聞いておりますが、ＭＳＡの受諾に伴つて、武器等の製造が現在よりも拡大するとお考えになつておりますか。それとも拡大しないとお考えになつておりますか。
ただ戦争放棄しておるのであるから武器を造つてはいかんのだ、こういうお考え方、一つの立場からするお考え方と思いますが、現在の法律体制の中においてはそこまでは法律体制が及んでいないのでありまして、従つて武器を造るということは現在の憲法の下におきましても抵触しない、こういうふうに考えております。
○海野三朗君 それでは戦争も放棄したのでありまするから、従つて武器を製造するということは新憲法の下においては認められないのではありませんでしようか。殊に昨今造られましたその武器が保安隊によつて内灘でぶつ放されておる現状においては、そのことは憲法に副わないのではありませんか。それをお伺いしたいと思います。
○海野三朗君 それはまあ鉄砲玉やあの砲弾、ああいうものが戦力でないと解されておりますけれども、あれは何と見たつて武器に違いがないのではありませんか。
時間がありませんから、私は最後に前田さんにちよつと伺いますが前田さんは御発言の冒頭で、再軍備反対だ、そう言つてしまえばそれでおしまいだというお話をされましたが、一歩お譲り願つて、武器製造を現実にやるという前提の上に立つて、こういつた法案があなた方の立場からして必要であると思うかどうか。またこの法案の内容を妥当とお考えになつたかどうか、その点だけをお聞かせ願いたい。
武器製造法案について、まあ航空機製造法案はもう通つたのですが、武器とは、何ぞやということなんですけれども、一口にちよつと言つて武器とは何だ、それは通商産業委員会かどこかできつと審議されていると思うのですが、兵隊さんの使うような武器を意味するということですか。簡単で、イエスかノーか。
またどういう産業からの転換が多いのであるかという点、さらにそういうふうに比較的容易に一般の産業からの転換があるものであるといたしますならば、特に部品産業、中小産業につきましては、どういう基準によつて、武器製造事業法で認めて行くかということが非常に困難な問題になると思うのでありまして、こういう点につきまして、はたしてうまくやつて行ける自信があるのかどうか、どういう基準でやつて行かれるのであるか、どういう
その制限をするのは何であるかといえば、武器生産というものが濫立しては困るということから来ておるのでございまして、そういたしますれば、この法律というものは武器製造を自由競争で、自由自在にやつて行くということを許した法律じやなくて、むしろ自由を束縛するという法律でございますから、結局問題はこれによつて武器生産を助長するとか、もしくは武器生産業者を保護するというようなことじやありませんから、その点はよく御了承願
そういうものだけを対象にしてこの法案をつくつて、武器の製造をやるのか、企業整備をやるのか、あるいは国内に相当量の発注が予定されるので、それを対象にしておやりになるのか、こういうことであります。
○葦澤政府委員 保安庁の武器の発注計画と申しますか警備計画、従つて武器の所要計画というものをまだ私ども承知いたしておりませんので、どういうふうになるかということを今の段階においては申し上げるわけには参りませんが、武器の製造の面から見まするならば、やはり相当の時期にわたりまして発注量がある程度計画的に示されるならば、製造する側においてもそれを見合いましていろいろ準備を整えることができますので、非常に便宜
従つて武器とかなんとかいうものにつきましても、飛行機が一台幾らぐらいするであろうかとか、もしアメリカから借りている船をみんなつくつたらどのくらいになるだろうか、そういうことはしようつちゆう気をつけて研究しておるわけでございます。それかと申しまして、何か目的のあるためじやなくて、内外情勢を十分正確に認識して、そうして経済政策を立てる。